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資本金の目安

個人が会社設立をするための資本金の目安

会社設立をするためには資本金を準備することが必要です。これは何のためのものなのかというと、会社をスタートさせるための資金です。実際には何に用いられるのかというと、設立当初のランニングコストだと考えておくのが良いです。

会社設立をしたばかりのときには、まだ売上げがない場合もあります。設立後すぐに売上げが生じることもありますが、すぐには売上げが発生しない場合もあります。売上げが発生しても、日本の商習慣から考えれば数ヶ月後にならないと入金されないことが多いでしょう。ですから、しばらくはキャッシュが入ってくることはなく、そのためにある程度の資金は必要となります。例えば、3ヶ月くらいは売上げやその他の収益がなかったとしても運転資金に困らないくらいの金額は必要です。

では、具体的にはどれくらい必要なのかというと、個人事業を行っていた人が会社設立をする場合には、300万円以上1,000万円未満というのが一つの目安です。会社法では金額に制限はありませんから、例えば1円と設定しても問題はありませんし、あるだけの資金を投じても良いでしょう。しかし金額が低すぎる場合にも高すぎる場合にもデメリットがあります。

まず金額が低すぎる場合についてですが、社会的な信用力が得られないというデメリットがあります。資本金が1円しかない会社と取引をしたいとは思わないでしょう。やはりある程度の資金がないと信用することはできません。では、どれくらいあれば良いのかというと、以前に有限会社の制度があったときには300万円が下限とされていました。ですから、まずは300万円あればある程度の信用力は得られるでしょう。とは言っても個人にとっては大きな金額ですから、これがネックとなる事もあります。

金額が高すぎることによるデメリットは、消費税を納めなければならない事です。資本金が1,000万円以上になれば、消費税の免税業者となる事はできません。売上げ以外にもこのような条件があります。ですから、1,000万円以上になれば消費税を納めなければなりませんから、商品やサービスの代金に転嫁することが必要となります。また、事務的な手続きの負担も増えますから、小規模な会社設立をする場合には、得策ではないでしょう。会社設立時に1,000万円未満にしておけば、最大で2年間は消費税の免税業者となることができますから、小規模な会社にとっては便利な制度だと考えられます。

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