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個人の会社設立

個人向けの会社設立の流れについて

会社の種類には、社員の責任の違いによって分類されます。株式会社、有限会社、合資会社、合名会社の4種類の会社設立が認められていましたが、会社法の施行(2006年5月)によって、有限会社が制度上廃止され、合同会社が新設されました。既に会社設立された有限会社は特例として存続を許されていますが、有限会社を新設することはできなくなりました。

個人で、独立開業するにあたって、株式会社設立を考えている方は多いのではないでしょうか。株式会社とは、その有する引受価額を限度とする間接・有限責任を負うに過ぎない社員(=株主)のみからなる会社です。合名会社の社員、合資会社の社員の一部は、会社に問題が起きた場合、無限責任を負うため、人生を棒に振ってしまう可能性があります。例えば、多額の負債を負ってしまったv場合に、持ち家まで売って返済しなければなりません。そのため、株式会社設立を考えている人は多いはずです。

株式会社設立の流れは、類似商号がないか調査、印鑑の作成、定款の作成、定款の認証、出資金の払込、設立登記の申請、役所等に書類の提出、といった流れになります。

商号とは社名のことです。同じような商号がすでに無いか、念のためチェックが必要です。会社運営、設立に印鑑は必須です。最低限必須なものは、会社実印、社長個人の実印、会社銀行印の3つです。会社実印の他に、会社銀行印は作っておきましょう。定款とは、会社の目的や組織などの基本事項を定めたものです。作成したのちに、公証人役場に提出し、認証を受ける必要があります。また、定款は認証後に変更する場合は、法務局にて変更しなければならず、費用がかかります。無駄な費用を抑えるためにもしっかりと考えて定款を作成しましょう。

以上の作業を済ましたら、法務局に株式会社設立登記の申請を行いましょう。申請前に、近くの法務局で登記申請書などの書類のチェックをしてもらった方がよいです。申請が却下されてしまった場合、無駄な費用や時間がかかってしまうからです。

問題なく株式会社の設立ができたら、税務署、市役所もしくは市町村役場、公共職業安定所、年金事務所、労働基準監督署に必要な書類を提出しなければなりません。ここまで完了して、ようやく事業に専念できるようになります。

このように、株式会社の設立には、多くの手間がかかります。社員が有限責任である分、比較的きちんとした経営が求められているからです。

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