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届出詳細

会社設立に伴う届出について

会社設立により役所に様々な届出を行う必要があります。まずはその法人が株式会社なのか合同会社なのかあるいは社会福祉法人なのかそれ以外なのかによって、届け出る書類の種類やその提出先も若干異なることもあります。

会社設立によりまず行うべきことは、会社設立事項の決定になります。次に定款と呼ばれるその法人の状態やどういった業務を行うのかを公表する書類を作成する必要があります。この定款は3部作成することが必要で、この3部は自社の保管用として原本が1部次に公証役場に提出するためのものが1部、法務局で法人登記をするために1部という具合にそれぞれ作成する必要があります。無論、1部作成することであとはその原本のコピーということになりますので、届け出る先によってその内容を変更してはいけませんし、変える必要はありません。

次にその定款の認証を受ける必要があります。定款に署名あるいは署名と押印をした発起人全員が公証役場に出向いて行う必要がありますが、この場合はそれぞれ各自が作成した定款に押印した実印と印鑑登録証明を持参する必要があります。 なお、第3者を代理人として選任する場合は、 この公証役場に行かない発起人からの委任状が必要で、各自の印鑑登録証明 及び公証役場に出向く発起人あるいはその代理人の実印と印鑑登録証明を持参することが必要となります。

次に取締役や監査役などの選任を行って 設立時の代表取締役を選ぶことも必要です。もし会社設立を一人でした場合は、この作業は当然ですが必要ありませんし、法人の本店をどこにするのかについても選択の余地がないのでほぼ問題がないと言えます。

会社設立登記申請書の作成が必要になりますが、この申請書は他にも添付するべき書類があり、添付漏れがないように気を付けながら届出を法務局に行うことになります。

会社設立に関する主な届出はこれらになりますが、ほかにも法人登記が完了した後に税務署をはじめとする税金関係の届け出が必要ですし、社会保険加入の手続きを行う必要もあります。社会保険に関しては厚生年金や公的健康保険の加入などの手続きになり年金事務所で行うことになりますが、社会保険労務士などに依頼して代行で提出することも可能です。ただし、彼ら専門職に対する依頼料の支払いは発生しますので、そうした出費が嫌だという場合には自分ですべてを行うことになります。
税金関係の届け出も必要です。税務署には所得税などを、都道府県や市町村役場には住民税などの関係手続を行う必要があります。

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